近年、企業に求められるハラスメント対策は、ますます強化されています。2022年4月からはパワハラ防止法が中小企業にも適用され、ハラスメント相談窓口の設置が義務化されました。そして、2025年6月4日には、カスハラ（カスタマーハラスメント）対策を雇用主に義務付ける法律が国会で可決・成立。これにより、労働者が1人でもいれば、事業主はカスハラ対策を「雇用管理上の措置義務」として講じなければなりません。この義務に違反した場合、助言、指導、勧告、または企業名の公表の対象となるため、2026年10月頃の施行日までの対応が必須といえます。
カスハラは、従業員に対して精神的・身体的な負担を強いる行為であり、これを放置することは「安全配慮義務違反」に該当する可能性があります。たとえば、暴言や脅迫による精神的ストレスが原因で従業員がうつ病を発症した場合、企業はその責任を問われることがあります。さらに、従業員が離職に追い込まれたり、最悪の場合には労災認定を受ける事態に発展することも考えられます。
このような現在の時代背景を踏まえると、企業にとってカスハラ対策が急務であると言えます。
すでにパワハラ防止法などで社内に相談窓口を設置された企業も多いことと思われますが、弊社ではこうした時代背景のニーズから社外の相談窓口として『第三者通報システム「ヘルプライン」』というサービスを行っています。
労働施策総合推進法の改正により、中小を含めたすべての企業が講ずべきハラスメント対策として相談窓口設置が義務化されています。
行政機関や報道機関への内部告発やSNSでの拡散により、企業の評判は一瞬で地に落ちる可能性があります。
安心して働ける環境がなければ、優秀な人材は流出してしまいます。
ハラスメントに関する訴訟は、企業に多額の損害賠償を求めるケースも少なくありません。
法的に罰則がないとはいえ、各種ハラスメント対策を講ぜずに問題が生じた場合、厚生労働大臣による助言・指導、勧告の対象となり、最悪の場合には企業名が公表されることもあります。企業のコンプライアンスが厳しく問われる現代において、ハラスメント対策は「義務」であると同時に、「企業を守る」ための重要な経営方針です。
ハラスメントなどの相談窓口は、社内にあるから十分であると思われているかもしれませんが、社内相談窓口は「相談内容が社内に漏れそうで怖い」「相談しても何も変わらない」といった声が多く、実際に何らかの被害に遭っていたとしても利用しない場合が多いそうです。
相談者が「話しにくい」「不利益を受けそう」と感じる環境では、せっかく社内で設けた相談窓口も形骸化してしまいますし、なにより従業員のメンタルヘルス悪化や離職につながりかねません。
一方、社外の相談窓口は基本的には第三者が対応する機関です。そのため、相談者のプライバシーが守られやすく安心して声を上げやすいという環境を提供することができます。
ハラスメント被害、従業員の不安や不満、見過ごせない不正行為を目撃したことを誰にも相談できないといった状態が続くと、職場環境が悪くなるだけではなく、従業員のメンタルヘルスに影響し、最悪、離職につながりかねません。
安心して相談や通報ができるという環境はハラスメント被害の早期発見と従業員離職の防止に繋がるほか、見過ごせない不正行為を目撃したときなどにすぐに通報できるということで内部不正抑止効果が高まります。
誰でも安心して相談や通報できるという性格の社外相談窓口の設置は、管理職にとっても、常にコンプライアンスを意識することにつながるため、そもそもハラスメントが起きる機会も減少することが期待できます。
当社は10年以上にわたり、ゴト事犯や店舗での内部不正、コンプライアンスに関わる多くの相談に対応し、その知見と経験を培ってきました。ハラスメントだけでなく、内部の不正行為の早期発見・早期対応にも「ヘルプライン」がお役に立ちます。
「ヘルプライン」を導入することで、パワハラ防止法およびカスハラ対策の法的義務を確実に達成できます。新たな制度設計や運用の手間は一切かかりません。
通報や相談は、電話またはWEBフォームから匿名で可能です。従業員は「自分が特定されるのでは」「不利益を被るのでは」という不安を感じることなく、安心して声を上げることができます。もちろん、通報・相談者への不利益な取り扱いは一切ありません。
月額3,000円からご利用可能。これにより、法令遵守と従業員の安心、企業リスクの軽減を低コストで実現できます。
通報・相談系統は下記のものを設けております。ご希望があれば、メールでの受け付け対応も可能です。
弊社担当者が発生した事案の事実関係をヒアリングしながら対応する窓口となります。
スマートフォン、タブレットなどのインターネットに接続できる端末機器からWEBサイトにアクセスし、フォームに入力して送信する窓口となります。
※ポスターには、ご契約企業様専用の第三者通報システム「ヘルプライン」へアクセスできるQRコードが掲載されています。
※ポスターのサンプル
本サービスにおける「従業員」の対象範囲は以下のとおりです。 次にご案内する料金体系の基準となる従業員数の定義です。
(料金を算出する際の従業員数は、こちらの定義に基づきます)
(※注)…グループ会社や子会社の業種が全く異なるなどの理由から従業員の定義から外して欲しいといったご要望がありましたら別途、ご相談ください。
「ヘルプライン」は、法令遵守と従業員の安心を低コストで実現します。
| 従業員数 | 月額（税別） |
|---|---|
| 1～29名 | 3,000円 |
| 30～99名 | 8,000円 |
| 100～299名 | 15,000円 |
| 300～499名 | 20,000円 |
| 500～999名 | 30,000円 |
| 1,000名以上 | 要見積もり |
| 初期費用 | 20,000円 |
料金などについてご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。 お問い合わせはこちら
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